海外生産比率を高める我が国中小企業の現地における特許戦略の問題点とその解決策

基盤研究(C)
研究期間 2011年度〜2013年度 （H.23〜H.25） 配分総額 4,160,000 円
代表者 後藤時政 愛知工業大学・経営学部・准教授

海外で現地化した中小企業の自社技術やノウハウの流失が問題となっている。これらに対して知的財産権（特許）による排他的機能が上手く働かないため，実施許諾やクロスライセンス等といった方法で対価を得ることができないからである。
本応募研究では，我が国中小企業の現地における特許戦略について，特許明細書のページ数というパラメータを用いて，国内における特許出願状況を分析することからそのあり方を検討する。
我が国中小企業が高品質特許を出願できない原因と特許出願に対して戦略性が持てない原因を究明し，そこから得られた解決策を海外現地における中小企業の特許戦略に応用する。