ものづくり立国日本再来のための中小・ベンチャー企業における特許活用法のあり方

若手研究(B)
研究期間 2006年度〜2008年度 （H.18〜H.20） 配分総額 2,550,000 円
代表者 後藤時政 愛知工業大学・経営情報科学部・准教授

特許の有効性を示す権利範囲の広さは特許出願書類の書き方に大きく左右されるため，その記載については十分な知識の習得と技術をもって臨む必要である。ところが，もともと特許マインドが欠乏している中小企業が，記載に対する十分な知識や技術を有し，有効的特許を取得できる特許出願書類を作成しているとは考えにくい。
本研究では，特許査定となり,かつ有効的権利範囲を有する特許を得ることができる，「標準的特許出願書類」を，過去の特許出願書類を解析することによって見つけ出し，それを公開することによって，中小企業およびベンチャー企業が特許を有効に活用し，効果的な価値獲得ができるような道筋を示す。